東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
今回提出した補正予算は、令和６年度の開業に向けた道の駅整備事業に係る経費のほか、事業費の確定に伴う増減額等の計上を主なものとし、既定の予算総額に５億2,700万円を追加し、歳入歳出予算の総額を235億7,400万円として編成しております。 また、債務負担行為補正では、道の駅整備事業のほか、戸籍情報システム改修業務委託料等の追加を行っております。
今回提出した補正予算は、令和６年度の開業に向けた道の駅整備事業に係る経費のほか、事業費の確定に伴う増減額等の計上を主なものとし、既定の予算総額に５億2,700万円を追加し、歳入歳出予算の総額を235億7,400万円として編成しております。 また、債務負担行為補正では、道の駅整備事業のほか、戸籍情報システム改修業務委託料等の追加を行っております。
具体的には、条例第１条が引用している政令中の資本金の額等の文言が「第28条の９第10項」から「第28条の９第10項第１号」に移動したことで引用条文にずれが生じることから、引用条文の改正を行うものであります。 なお、この改正は、条文整理を行うものであり、直接市民生活に影響を及ぼすものではないことを申し添えます。 詳細については、議案参考資料９ページの資料５―１及び資料５―２をご参照願います。
議案第３号の「気仙沼市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定」の専決処分につき承認を求めることについては、地方税法施行令等の一部を改正する政令が本年３月31日に公布されたことに伴い、国民健康保険の被保険者間における保険税負担の公平を図ることを目的に、国民健康保険税の基礎課税額等に係る課税限度額の引上げについて、専決処分により改正を行ったことから、承認を求めるものであります。
また、震災復興特別交付税では、国の災害公営住宅の家賃対策の地方負担分に対する交付額等を見込み２億1,000万5,000円を計上しております。
指導してほしいということにつきましては、ここの土地については条件が様々でございますので、ここはこうということはなかなかお話しできませんので、地目、課税額等に疑問があるということでしたら、土地の所有者、納税義務者ですね。そういった方が税務課にお問合せをいただければ、窓口であったり、電話であったり、必要があれば現地に赴きまして御説明をさせていただきたいと思います。
これは標準税収入額等の増によるものであります。 ４つ目の将来負担比率は、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、令和２年度は前年度と同様、数値なしとなりました。これは将来負担額に対して充当可能財源であります市営住宅基金などが増加し、将来負担額を充当可能財源額が上回ったためであります。
次に、480ページ、１目管理費繰入金に8,905万3,000円、２目災害復旧費繰入金に1,000円、３目公債費繰入金に１億2,943万円を計上いたしておりますが、これらは各種事務事業における歳出総額に対する歳入の不足額等を一般会計から繰り入れるためのものでございます。
まず、一般会計予算額等の所見についてでありますが、昨年12月にお示ししました財政収支見通しでは、普通会計ベースでの決算見込額として、令和３年度は767億8,000万円を見込んだところであります。その後、直近の執行状況及び決算状況を踏まえ予算編成作業を行ったものであり、一般会計で749億円という予算規模は、新規の政策的経費を基本的に留保した中で、ほぼ想定の範囲となっております。
アとイとありまして、アの中で、新型コロナウイルス感染症に対する対応、感染拡大の防止策、医療提供体制の整備、イとして、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援等の事業に充当と、あとそのほかにも交付限度額等も記載した中で、一応説明をしているところでございます。
今回提出した歳入歳出補正予算は、コミュニティセンター大規模改修費、令和の果樹の花里づくり整備工事費のほか、事業費の確定に伴う増減額等の計上を主なものとし、既定の予算総額に２億8,577万円を追加し、歳入歳出予算総額を352億6,300万円として編成しております。また、債務負担行為補正では、市民センター等の指定管理料のほか、令和３年４月１日からの業務遂行に必要な経費などを追加しております。
一方、財政収支見通しについては、新型コロナウイルス感染症による影響額等を踏まえた上で作成することとしておりますが、感染症拡大に伴う経済悪化により、市税に及ぼす影響額がどの程度になるのか、また感染症対策に要する支出がいつまで続くのかなど、現時点で非常に予測が困難な状況となっております。
２の利用者負担額等の受領に係る改正でありますが、（１）については、３歳児から５歳児の無償化の実施に伴い、保育料を支払う保護者の範囲について、満３歳未満児の保護者に限定するものであります。 （２）については、保護者から受け取ることができる満３歳以上の子供に対する食事の提供に要する費用について、低所得の世帯等に対して免除するものであります。
支出の主な内容では、第１款公共下水道事業費用に営業外費用及び特別損失として、前年度事業の繰越しに伴う消費税及び地方消費税の確定申告納付額及び中間申告額等を計上しております。 また、収入では、第１款公共下水道事業収益に営業外収益として一般会計補助金を計上しております。
それぞれの事業名及び事業ごとの繰越額等は省略をさせていただきます。 次の番号36番でありますが、三日町・八日町地内ガス導管及び配水管敷設替工事２億7,578万3,000円。 166ページをお開き願います。 続きまして、地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による事故繰越額については、関係機関との調整等に日数を要し、年度内の事業完了が困難となったものであります。
あとは、まとめた場合の管理あるいは手続等の問題、あとは設計額等の問題を総合的に判断して、今回はこのように分けさせていただいたという結果になっております。
単価につきましては、支援員につきましては925円から951円、それから補助員につきましては904円ということで予算をしておりますし、この単価以外に時間外あるいは通勤手当相当額等につきましても支給されるということ、それから期末手当についても支給されるというような内容になってございます。
また、報酬額等についても勤務１日につき9,500円、これは変更ございません。（６番黒須光男議員「国民保護協議会」と呼ぶ） ○議長（木村忠良議員） 担当部はどちらですか。 ◎岡道夫総務部長 申し訳ございません。国民保護協議会も含め、人数につきましてはこれまでやっていた内容と変更はございません。全体的に今回位置づける部分で、大きく人数等を変更した部分はございません。
本案は、道路法施行令の一部を改正する政令が令和元年９月27日に公布され、令和２年４月１日より施行されることに伴い、同施行令に準じ道路占用料の額等を規定している気仙沼市道路占用料条例の一部を改正するものであります。 21ページから25ページまでが、改正する条例案です。 26ページから30ページまでが新旧対照表で、下線部分が改正箇所であります。
次に、附則第３条は、第２条による住居手当の支給対象家賃額等の見直しにより、住居手当の月額が2,000円を超えて減額となる場合について、施行日から令和３年３月31日までの間、この減額の上限を2,000円とする経過措置を講ずるものであります。 次に、附則第４条は、前２条に定めるもののほか、本条例の施行に関し必要な事項について規則への委任を定めたものであります。 以上でございます。